この「メールサービス規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ（以下「当社」といいます。）が提供する「ＴＮＣメールサービス」（以下「本サービス」といいます。）に関する事項を定めた規約です。

（規約の適用）
第１条本規約は、当社と本サービスを契約する者（以下、「契約者」といいます。）との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
２．本規約に定めのない事項については、「ＴＮＣインターネット接続サービス基本約款」又は「ＴＮＣインターネット接続サービス基本約款（N）」に定める関連条項を適用いたします。

（規約の適用範囲）
第２条本規約は、本サービスの契約者が個人の場合には契約者とその家族、法人契約の場合には契約者である法人または団体とその法人や団体に属する者（以下「法人関係者」といいます。）に適用されるものとし、契約者は、その家族及び法人関係者（以下「利用者」といいます。）をしてこの規約を遵守させなければなりません。
２．契約者または利用者は、本規約を遵守する義務を負うものとします。
３．契約者または利用者が、第８条（禁止行為）各号のいずれかの禁止行為を行い、当社に損害を被らせた場合は、その行為を契約者の行為とみなし、本規約の各条項が適用されるものとします。
４．契約者または利用者が、第三者に本サービスを利用させ、当社に損害を被らせた場合も、その行為を契約者の行為とみなし、本規約の各条項が適用されるものとします。

（規約の変更）
第３条当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、変更の場合は、契約者または利用者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
２．本規約の変更は、当社が定めた日（以下「効力発生日」といいます。）に効力を生じるものとします。
３．当社は、本規約の変更を行う場合は、効力発生日の相当期間前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容をならびに当該変更の効力発生日を、当社の定める方法により契約者に通知するものとします。ただし、当該変更が会員の利益に適合するときは、変更の効力発生後速やかに上記の方法において周知するものとします。
４．契約者は、本規約の変更を承諾しない場合は、効力発生日までの間に、当社に対し、書面によって異議を通知するものとします。当該効力発生日までの間に当該書面が当社に到達した場合は、当該書面により異議を通知した契約者と当社との間の契約は、当該効力発生日をもって終了するものとします。

（メールアカウントおよびメールパスワード）
第４条当社は、本サービスを利用するにあたり必要な情報（メールアカウント、メールパスワード等）を契約者に通知します。

（メールサービスの利用）
第５条契約者または利用者は、メールサービスページ（http://www.tnc.ne.jp/mail）に定めるメールサーバの仕様および注意事項を自己の責任で確認し、承諾した上で、本サービスを利用するものとします。
２．契約者または利用者は、自己の責任で本サービスに必要な設定や送受信するメールデータの管理を行い、本サービスを利用するものとします。

（各種メールサービス）
第６条契約者または利用者は、当社の提供するメール転送サービス、ＷｅｂＭａｉｌ、かんたん迷惑メール対策等の本サービスに付随して提供されるサービスを利用できるものとします。
２．契約者または利用者は、各サービスの動作やしくみ、注意事項、約款および規約等を、自己の責任で確認し、承諾した上で、前項の各サービスを利用するものとします。

（メールウイルスガード）
第７条当社は、送受信するすべてのメールをウイルス検査し、ウイルスが検出されたメールを削除する機能「メールウイルスガード」を提供します。
２．契約者はまたは利用者、メールの利用にあたりメールウイルスガード機能を停止することができません。
３．契約者または利用者は、メールウイルスガードページ（https://www.tnc.ne.jp/mail/virusguard/）に定める「メールウイルスガード」の動作やしくみ、注意事項等を、自己の責任で確認し、承諾した上で、「メールウイルスガード」を利用するものとします。

（禁止行為）
第８条契約者または利用者は、本サービスを利用して、次の行為を行ってはならないものとします。
（１）当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（２）第三者の財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（３）当社または第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、その名誉や信用、人権を毀損する行為、または毀損するおそれのある行為。
（４）詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座または携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
（５）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、映像、文書等を送信、またはそれらを収録したものを販売する行為。
（６）無限連鎖講（ネズミ講）を開設する、またはこれを勧誘する行為。
（７）第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
（８）ストーカー行為等の規制等に関する法律の対象となる、またはそのおそれのある行為。
（９）コンピュータウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為。
（１０）無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為。
（１１）大量メール送信等、当社もしくは当社以外の設備等または本サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
（１２）違法に賭博・ギャンブルを行い、またはこれを勧誘する行為。
（１３）違法行為（銃砲刀剣類や規制毒物の譲渡や販売、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請け負い、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為。
（１４）人や動物の殺害または虐待現場等の残虐な画像や映像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を、不特定多数の者に宛てて送信する行為。
（１５）人を自殺に誘引または勧誘する行為。
（１６）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれのある情報や、事実無根の情報を不特定多数の者に宛てて送信する行為。
（１７）上記各号のほか、法令、公序良俗または本規約に違反する行為。
（１８）その他、当社が不適切と判断する行為。

（利用制限）
第９条当社は、次の場合のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の制限、中止または停止をすることができるものとし、契約者はこれを了承するものとします。
（１）第８条（禁止行為）各号に定めるいずれかの行為を行い、またはそれらの行為に結びつくおそれがあると当社が判断したとき。
（２）契約者または利用者が、本サービス用に使用する設備に過大な負荷を生じさせ、その使用または運営に支障を与えるとき。
２．前項がコンピュータウイルスやボット等の影響により引き起こされたもので、契約者または利用者が故意に引き起こしたものではない場合も、同様に本サービスの利用の制限、中止または停止の対象となります。
３．本条第１項に定める本サービスの利用の制限、中止または停止により、契約者または利用者が損害を被った場合でも、当社は賠償責任を負わないものとします。

（当社の義務）
第１０条当社は、当社の本サービス用設備を、本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧するものとします。

以上

付則
本規約は、２０１５年１０月２１日より有効となります。
本規約は、２０２０年１１月１０日に一部改定しました。
本規約は、２０２２年８月１日に一部改定しました。