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【固定IPサービス利用規約】 この「固定IPサービス利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、株式会社TOKAIコミュニケーションズ(以下「当社」といいます。)が提供する固定IPサービス(以下「本サービス」といいます。)に関する事項を定めた規約です。 (規約の適用) 第1条 本規約は、当社と本サービスの契約をする者(以下「契約者」といいます。)との間の、本サービスに関する一切の関係に適用されるものとします。 2.本規約に定めのない事項については「TNCインターネット接続サービス基本約款」(以下「基本約款」といいます。)に定める関連条項を適用または準用いたします。 (規約の適用範囲) 第2条 本規約は、契約者が個人の場合には契約者とその家族、法人契約の場合には契約者である法人または団体とその法人や団体に属する者(以下「法人関係者」といいます。)に適用されるものとし、契約者はその家族および法人関係者をして本規約を遵守させなければなりません。 2.契約者とその家族および法人関係者は、本規約を遵守する義務を負うものとします。 3.契約者、その家族または法人関係者が、第7条(禁止事項)に定める禁止事項を行い、当社に損害を被らせた場合は、その行為を契約者の行為とみなし、本規約の各条項が適用されるものとします。 4.契約者、その家族または法人関係者が、第三者に本サービスを利用させ、当社に損害を被らせた場合も、その行為を契約者の行為とみなし、本規約の各条項が適用されるものとします。 (規約の変更) 第3条 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、変更の場合は、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の新規約を適用するものとします。 2.本規約の変更は、当社が定めた日(以下「効力発生日」といいます。)に効力を生じるものとします。 3.当社は、本規約の変更を行う場合は、効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびに当該変更の効力発生日を、当社の定める方法により通知するものとします。 4.契約者は、本規約の変更を承諾しない場合は、効力発生日までの間に、当社に対し、書面によって異議を通知するものとします。当該効力発生日までの間に当該書面が当社に到達した場合は、当該書面により異議を通知した契約者と当社との間の契約は、当該効力発生日をもって終了するものとします。 (本サービスの内容) 第4条 当社は契約者に対し、本サービスの利用契約1つにつき、1つの固定IPを提供します。 2.契約者は、本サービスを利用するにあたり固定IPサービス接続用IDを使用するものとします。 3.契約者は、本サービスの申込、接続種別変更、解約等を、当社所定の方法により行うものとします。 (固定IPの変更) 第5条 当社は、本サービスで契約者に提供する固定IPを変更することがあります。変更の場合、予告期間をおいて、当社から契約者に通知するものとします。 2.契約者はフレッツ・光の接続種別を変更した場合、本サービスの接続種別変更手続きを行うものとします。接続種別変更により、割り当てる固定IPが変更する場合は、当社の定める方法により変更後の固定IPを契約者に通知するものとします。 (権利譲渡の禁止) 第6条 契約者は、本サービスの提供を受ける権利及び契約に基づく義務並びに契約者の契約上の地位を「基本約款」第13条(契約者の地位の承継)に定める場合を除き、第三者に譲渡し、または承継させることはできません。 (禁止事項) 第7条 契約者は、当社が提供する固定IPをふくむ本サービスの一部または全部に関して、賃貸、譲渡、担保設定等を行わないものとします。 (責任の制限) 第8条 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。 2.当社は、本サービスに関連して生じた契約者および第三者の損害につき、直接損害、間接損害、付随的損害を含め、一切の損害を補償・賠償を行いません。ただし、契約者に生じた損害が当社の責に帰すべき事由に基づく場合は、第42条(損害賠償の制限)に準じて賠償請求に応じるものとします。 3. 契約者が本サービスを利用することにより、または本規約に違反することにより、第三者(他の契約者を含む)に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけたり、損害を与えないものとします。 (本サービスの中止) 第9条 契約者は、インターネット接続サービスの契約者たる資格を失った場合、本サービスの利用資格を失うものとし、当社と契約者との間の本サービスの利用契約は終了するものとします。 2.契約者が本規約に違反した場合、または禁止行為その他当社が不適切と認める利用行為を行った場合、当社は、何ら催告することなく、契約者による本サービスの一切の利用を中止させ、当社と契約者との間の本サービスの利用契約を解約することができるものとします。 (利用の制限) 第10条 当社は、次の場合のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止または一時停止することができるものとし、契約者はこれを了承するものとします。 (1)本サービスの提供に関連する設備などの保守を定期的・臨時的に行う場合。 (2)本サービスの提供に関連する設備にやむを得ない事由が生じた場合。 (3)第7条(禁止事項)に定める禁止事項、もしくは「基本約款」第33条(禁止行為)各号に定める行為を行い、またはそれらの行為に結びつくおそれがあると当社が判断したとき。 (4)その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的な停止が必要と判断した場合。 2.前項の規定による本サービスの提供の中止または一時的な停止により、契約者もしくは第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。 (利用契約終了後の措置) 第11条 当社は、利用契約終了後は、契約者に対し本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。 2.事由の如何を問わず、利用契約が終了した場合における本サービス利用中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。 (当社の義務) 第12条 当社は、当社の本サービス用設備を、本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持するものとします。 2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧するものとします。 以上 付則 本規約は、2011年10月1日より有効となります。 本規約は、2020年11月10日に一部改定しました。
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