サイトマップ ホーム > 入会案内 > TOKAIインターネット接続サービス基本約款 お申し込みの前に、以下の「TOKAIインターネット接続サービス基本約款」を必ず最後までお読みください。同意いただける場合は、「同意する」をクリックしてください。 第１章 総則 （契約約款の適用） 第１条 株式会社ザ・トーカイ（以下「当社」といいます。）は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）その他の法令の規定によるほか、当社が定めたこの「ＴＯＫＡＩインターネット接続サービス基本約款」（以下「この約款」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。 ２.本サービス以外の当社が提供する付加サービスに対し、別途、約款、利用規約等の定めがされていて、この約款の定めと異なる場合は、当該約款等の定めが優先して適用されるものとします。 （契約約款の適用範囲） 第２条 この約款は、本サービスの契約者が個人の場合には契約者とその家族、法人契約の場合には契約者である法人または団体とその法人や団体に属する人（以下「法人関係者」といいます。）に適用されるものとし、契約者とその家族および法人関係者は、この約款を遵守する義務を負うものとします。 ２．契約者、その家族または法人関係者が、第３１条（禁止行為）各号のいずれかの禁止事項を行い、当社に損害を被らせた場合は、その行為を契約者の行為とみなし、この約款の各条項が適用されるものとします。 ３．契約者、その家族または法人関係者が管理する状況の中で、第三者に本サービスを利用させ、当社に損害を被らせた場合も、その行為を契約者の行為とみなし、この約款の各条項が適用されるものとします。 （契約約款の変更） 第３条 当社は、この約款を随時変更することがあります。なお、変更の場合は、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新約款を適用するものとします。 ２．当社は、前項の変更を行う場合は、予告期間をおいて、変更後の契約約款の内容を当社の定める方法により契約者に通知するものとします。 （用語の定義） 第４条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。 ┌────────────┬───────────────────────┐ │　　　　用 語　　　　　│　　　　　　　　用語の意味　　　　　　　　　　│ ├────────────┼───────────────────────┤ │（１）本サービス　　　　│この約款に基づき当社が契約者に提供するインター│ │　　　　　　　　　　　　│ネットプロトコルによるインターネット接続サービ│ │　　　　　　　　　　　　│ス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────┼───────────────────────┤ │（２）契約者　　　　　　│この約款に基づく利用契約を当社と締結し、本サー│ │　　　　　　　　　　　　│ビスの提供を受ける者　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────┼───────────────────────┤ │（３）利用契約　　　　　│この約款に基づき当社と契約者との間に締結される│ │　　　　　　　　　　　　│本サービスの提供に関する契約　　　　　　　　　│ ├────────────┼───────────────────────┤ │（４）契約者設備　　　　│当社の本サービスの提供を受けるため、契約者が設│ │　　　　　　　　　　　　│置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェ│ │　　　　　　　　　　　　│ア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────┼───────────────────────┤ │（５）本サービス用設備　│当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置│ │　　　　　　　　　　　　│する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア│ ├────────────┼───────────────────────┤ │（６）本サービス用設備等│本サービス用設備およびインターネット接続サービ│ │　　　　　　　　　　　　│スを提供するために当社が他の電気通信事業者より│ │　　　　　　　　　　　　│借り受ける電気通信回線　　　　　　　　　　　　│ ├────────────┼───────────────────────┤ │（７）消費税相当額　　　│消費税法（昭和６３年法律第１０８号）および同法│ │　　　　　　　　　　　　│に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額│ │　　　　　　　　　　　　│ならびに地方税（昭和２５年法律第２２６号）およ│ │　　　　　　　　　　　　│び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方│ │　　　　　　　　　　　　│消費税の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────────┼───────────────────────┤ │（８）アクセスポイント　│契約者が自己の契約者設備を電気通信回線を介して│ │　　　　　　　　　　　　│当社の本サービス用設備と接続するための接続点で│ │　　　　　　　　　　　　│あって当社または当社が借り受けて設置するもの　│ ├────────────┼───────────────────────┤ │（９）ユーザＩＤ　　　　│ユーザパスワードと組み合わせて、契約者を識別す│ │　　　　　　　　　　　　│るために用いられる符号　　　　　　　　　　　　│ ├────────────┼───────────────────────┤ │（１０）ユーザパスワード│ユーザＩＤと組み合わせて、契約者を識別するため│ │　　　　　　　　　　　　│に用いられる符号　　　　　　　　　　　　　　　│ └────────────┴───────────────────────┘ （通知） 第５条 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。 （合意管轄） 第６条 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、静岡地方裁判所をもって合意上の専属管轄裁判所とします。 （準拠法） 第７条 この約款（この約款に基づく利用契約を含むものとします。以下、同じとします。）に関する準拠法は、日本法とします。 （協議） 第８条 この約款に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、当社と契約者は誠意を持って協議することとします。 第２章 本サービス利用契約の締結等 （利用契約の単位） 第９条 利用契約は、別途定める料金表の種類ごとに締結されるものとします。 （権利譲渡の禁止） 第１０条　契約者は、本サービスの提供を受ける権利を、第１３条（契約者の地位の承継）に定める場合を除き、第三者に譲渡することはできません。 （利用の申し込み） 第１１条 本サービスの利用の申し込みは、次の各号のいずれかにより行うものとします。 （１）申込者が、当社所定の申込書を当社に提出すること。 （２）申込者が、オンラインサインアップで当社所定の手続きにしたがって行うこと。 （３）その他、当社が定める申込方法。 （承諾） 第１２条 第１１条（利用の申し込み）に定めるいずれかの方法による申し込みに対し、当社がそれを承諾する場合、利用契約は、当社データベースに申込者に関する情報を入力した時点で成立するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当社は、申込者による本サービスの利用の申し込みを承諾しないことがあります。 なお、本サービスの利用の申し込みを承諾しない場合は、当社は申込者に対しその旨を通知します。 （１）本サービスの利用の申し込みの際に虚偽の届け出をしたことが判明した場合。 （２）本サービスの申込者が公租公課の滞納処分を受け、または支払いの停止もしくは仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、または特別清算開始の申立があるなど本サービスの利用料金等の支払いを怠るおそれがある場合または債務の履行が困難と想定される場合。 （３）本サービスの申込者が、第３９条（利用の停止）第１項第１号に該当する場合。 （４）本サービスの利用料金の決済に用いる、申込者が指定する預貯金口座またはクレジットカードの利用が認められない場合。 （５）申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人および民法第１７条第１項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、入会申込の際に法定代理人、後見人、補助人または保佐人の同意等を得ていなかった場合。 （６）申込者が、申し込み以前に当該本サービスの提供に関する利用契約が当社から解約されている場合、または本サービスの利用が申し込みの時点で一時停止中である場合。 （７）申込者への本サービスの提供または保守に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められる場合。 （８）申込者が、当該申込に係る利用契約上の義務を怠るおそれがある場合。 （９）その他、当社が申込者の本サービスの利用を適当ではないと判断する場合。 （契約者の地位の承継） 第１３条 契約者死亡等による相続、または法人の合併もしくは会社分割により契約者の地位を承継した者は、承継したことを証明する書類を添えて、すみやかに当社所定の書類を当社に提出するものとします。 ２．当社は、契約者について次の変更があったときは、契約者の同一性および継続性が認められる場合に限り、前項と同様であるとみなして前項の規定を準用します。 （１）株式会社から持分会社へ、または持分会社から株式会社への組織変更。 （２）その他、重要な組織変更。（支配株主の変更を含みます。） （契約者の名称等の変更） 第１４条 契約者は、その氏名もしくは法人名、住所もしくは所在地、または本サービスの利用料金の決済に用いる預貯金口座もしくはクレジットカードを変更したときは、すみやかに当社所定の変更届を当社に提出するものとします。 なお、契約者名の変更は、婚姻もしくは養子縁組等、または第１３条（契約者の地位の承継）で定める場合のみとします。 ２．前項に定める場合を除き、契約者は、利用の申し込みに際して当社に通知した事項を変更しようとするときは、当社所定の方法により、すみやかに当社に申し出るものとします。 （利用契約の変更） 第１５条 契約者が利用契約の種類を変更しようとするときは、当社所定の方法により、当社に変更を申し出るものとします。第１２条（承諾）各号のいずれかに該当する場合には、変更を承諾しないことがあります。 （契約者からの一時休止／利用再開） 第１６条 契約者は、本サービス利用契約を一時休止／利用再開しようとするときは、当社所定の方法により、当社に変更を申し出るものとします。 （契約者からの解約） 第１７条 契約者は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法により、その旨を当社に申し出るものとします。当社は理由の如何を問わず、既に支払われた料金は一切払い戻し等しないものとします。 （当社からの解約） 第１８条 当社は、第３９条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとします。 ２．当社は、契約者が利用契約を締結した後になって第１２条（承諾）の第２号、第５号または第６号のいずれかに該当することが明らかになった場合、第３９条（利用の停止）および前項の規定にかかわらず、契約者に対して事前に通知することなく、その利用契約を即時解約できるものとします。 ３．当社は、前二項の規定により利用契約を解約しようとする場合、その契約者に解約の旨を通知しない場合があります。 （設備の設置・維持管理および接続点への接続） 第１９条 契約者は、本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任で電源をはじめとする電気通信設備やその他の機器およびソフトウェア等の必要な契約者設備を用意・設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。 ２．契約者は、本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任で、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して、契約者設備を当社の接続点へ接続するものとします。 ３．契約者が前各項の規定に従って設置、維持管理および接続を行わない場合、当社は本サービス提供の義務を負わないものとします。 第３章 本サービスの内容等 （本サービスの種類と内容） 第２０条 本サービスの種類およびその内容は、別途定める料金表に規定するところによります。 （サービスの提供区域） 第２１条 本サービスの提供区域は、サービスの種類ごとに当社が定める日本国内の区域とします。 （技術事項および技術資料の閲覧） 第２２条 当社は、本サービスにおける基本的な技術事項を記載した技術資料を利用者の閲覧に供します。 （本サービスの休止・廃止） 第２３条 当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に休止または廃止することがあります。 ２．当社は、前項の規定により本サ−ビスを休止または廃止するときは、休止または廃止によって提供されなくなる本サービスの内容、休止または廃止される日および休止の場合には休止予定期間を、契約者に対し休止または廃止される日の６０日前までに通知します。 第４章 利用料金 （本サービスの利用料金、算定方法等） 第２４条 本サービスの利用料金、算定方法等は、別途料金表に定めるとおりとします。 （利用料金の支払義務） 第２５条 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金等およびこれにかかる消費税相当額の支払いを要します。 ２．前項の期間において、第３７条（保守等による本サービスの中止）に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを全く利用することができない状態が生じたとき、または当社が本サービス提供準備完了後も、契約者が第１９条（設備の設置・維持管理および接続点への接続）に従って機器の設置、維持管理および接続を行わないとき、契約者はその期間中の利用料金等およびこれにかかる消費税相当額の支払いを要します。ただし、定額制による本サービスの利用について、当社の責に帰すべき事由により当社が本サービスを全く利用できないと認知した時間から２４時間以上となる場合は、本サービスの利用ができなかった期間に対応する利用料金およびこれにかかる消費税相当額については、支払いを要しないものとします。 ３．第３９条（利用の停止）の規定に基づく利用の停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料金等およびこれにかかる消費税相当額の支払いを要します。 （利用料金の支払方法） 第２６条 契約者は、本サービスの利用料金等およびこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。 （１）預貯金口座振替決済の場合、当社または当社が別途指定する集金代行業者を通じて、当社が指定する期日に、契約者が指定する預貯金口座からの自動引き落し。 （２）クレジットカード決済方式の場合、契約者は、当社が承認したクレジットカード会社の発行する契約者保有のクレジットカードにより、当該クレジットカード会社の契約約款に基づく引き落し。 （３）その他、当社が定める支払方法。 ２．契約者と前項のクレジットカード会社その他集金代行業者との間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。 （利用料金の請求時期および支払期日） 第２７条　本サービスの利用料金等は、当社の定める日に請求いたします。 ２．本サービスの利用料金等の請求を受けた契約者は、当社所定の方法により、当社にその利用料金等を支払うものとします。 （遅延利息） 第２８条 契約者が、本サービスの利用料金その他の債務を当社所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、当社所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．５％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。 ２．前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とします。 第５章 契約者の義務等 （ユーザＩＤおよびユーザパスワード） 第２９条 契約者は、ユーザＩＤを第三者に貸したり、第三者と共有しないものとします。 ２．契約者は、ユーザＩＤに対応するユーザパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。 ３．契約者は、契約者のユーザＩＤおよびユーザパスワードにより本サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または過失によりユーザＩＤまたはユーザパスワードが第三者に利用された場合にはこの限りではありません。 （自己責任の原則） 第３０条 契約者は、本サービスの利用に伴い第三者（国内外を問いません。以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、または第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。 ２．当社は、契約者がその責に帰すべき事由により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。 （禁止行為） 第３１条 契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。 （１）当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。 （２）第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。 （３）当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、その名誉や信用、人権を毀損する行為、または毀損するおそれのある行為。 （４）詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座もしくは携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。 （５）わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、映像、文書等を、送信もしくはインターネット上に公開、またはそれらを収録したものを販売する行為。 （６）無限連鎖講（ネズミ講）を開設する、またはこれを勧誘する行為。 （７）本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。 （８）第三者になりすまして本サービス、またはインターネット関連のサービスを利用する行為。 （９）ストーカー規制法の対象となる、またはそのおそれのある行為。 （１０）コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または第三者が受信可能とする行為。 （１１）無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為。 （１２）DDoS攻撃、大量メール送信、ポートスキャン等、当社もしくは当社以外の設備等または本サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。 （１３）違法に賭博・ギャンブルを行い、またはこれを勧誘する行為。 （１４）違法行為（銃砲刀剣類や規制毒物の譲渡や販売、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為。 （１５）人や動物の殺害または虐待現場等の残虐な画像や映像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報をインターネット上に公開し、または不特定多数の者にあてて送信する行為。 （１６）人を自殺に誘引または勧誘する行為。 （１７）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれのある情報や、事実無根の情報を不特定の者をしてインターネット上に公開等させることを助長する行為。 （１８）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為。 （１９）上記各号のほか、法令、公序良俗またはこの約款に違反する行為。 （２０）その他、当社が不適切と判断する行為。 第６章 当社の義務等 （当社の維持責任） 第３２条 当社は、当社の本サービス用設備を本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持します。 （本サービス用設備等の障害等） 第３３条 当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能なかぎりすみやかに契約者にその旨を当社が適当と判断する方法により通知するものとします。 ２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。 ３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を依頼するものとします。 ４．当社は、本サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部（修理または復旧を含みます。）を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。 （通信の秘密の保護） 第３４条 当社は、本サービスの提供にともない取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第４条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。 ２．当社は、刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。 ３．当社は、契約者が第３１条（禁止行為）各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ契約者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。 （個人情報等の保護） 第３５条 当社は、契約者の営業秘密、または契約者その他の者の個人情報であって、第３４条（通信の秘密の保護）条第１項に規定する通信の秘密に該当しない情報（あわせて以下「個人情報等」といいます。）を契約者本人から直接収集し、または契約者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。 ２．当社は、これらの個人情報等を「ＴＯＫＡＩネットワーククラブ個人情報保護ポリシー」に基づき適切に取り扱います。 ３．当社は、刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。 ４．当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、本条第２項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。 ５．当社は、当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。ただし、当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。 第７章 利用の制限、中止および停止 （利用の制限） 第３６条 当社は、次の場合には、本サービスの利用の制限、中止または停止をすることがあります。 （１）電気通信事業法第８条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき。災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱います。 （２）契約者または第三者が多大なトラヒック量を継続的に発生させること等の行為により、本サービス用に使用する設備に過大な負荷を生じさせ、その使用もしくは運営に支障を与えるとき。 （３）その他、当社が緊急対応を要すると判断した場合。 ２．前項がコンピュータウィルスやボット等の影響により引き起こされたもので、契約者または第三者が故意に引き起こしたものではない場合も、同様に制限の対象となります。 ３．前各項に定める利用制限により、契約者や第三者が損害を被った場合でも、当社は賠償責任を負わないものとします。 （保守等による本サービスの中止） 第３７条 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。 （１）当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。 （２）当社の本サービス用設備にやむを得ない障害が発生した場合。 （３）本サービス用設備等を構成する電気通信回線を提供する他の電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。 （４）第３６条（利用の制限）の規定により、本サービスの利用の制限を行っている場合。 ２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、事前または事後にその旨を当社が適当と判断する方法により契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。 ３．本条第１項に定める本サービスの提供の中止により、契約者または第三者が損害を被った場合でも、当社は賠償責任を負わないものとします。 （禁止行為等に対する当社の対応） 第３８条 当社は、契約者による本サービスの利用が第３１条（禁止行為）の各号のいずれかに該当する場合、当該利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。 （１）第３１条（禁止事項）の各号に該当する行為をやめるように要求します。 （２）第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します。 （３）契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。 （４）事前に通知することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます。 （５）第３６条（利用の制限）に基づき本サービスの利用を停止します。 （６）第１８条（当社からの解約）に基づき利用契約を解約します。 （利用の停止） 第３９条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対して事前に通知することなく、本サービスの利用を停止することがあります。 （１）支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。 （２）本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードまたは契約者が指定する預貯金口座の利用が解約その他の理由により認められなくなった場合。 （３）本サービスの利用が第３１条（禁止行為）の各号のいずれかに該当し、第３８条（禁止行為等に対する当社の対応）第１号ないし第３号のいずれか要求を受けた契約者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合。 （４）郵送、電話、電子メール等でも、当社から契約者へ連絡がつかない場合。 （５）前各号のほか、この約款に違反する場合。 ２．前項の利用停止により、契約者や第三者が損害を被った場合でも、当社は賠償責任を負わないものとします。 第８章 損害賠償等 （損害賠償の制限） 第４０条 当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）に陥った場合、当社は、この約款で特に定める場合を除き、当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算して２４時間以上その状態が継続した場合に限り、１料金月の基本料金の３０分の１に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、契約者に現実に発生した通常の損害の賠償請求に応じます。ただし、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。 ２．本サービス用設備等にかかる他の電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が利用不能となった場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該他の電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じるものとします。 ３．前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合、契約者への賠償金額の合計が当社が受領する損害賠償額を超えるときの各契約者への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を本条第１項により算出された各契約者に対し返還すべき額で比例配分した額とします。 ４．本条による損害賠償の制限は、利用不能が当社、当社の代表者または当社の従業者による故意の違法行為により生じた場合には、適用されないものとします。 （免責） 第４１条 当社は、この約款で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、契約者が本サービスの利用に関して当社の故意による違法行為により損害を被った場合については、この限りではありません。 ２．当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとします。 ３．当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。 以上 付則　この約款は、２０１０年３月１日より有効となります。 TT-PHONE（NTT Com）サービス 契約約款 TT-PHONEをお申し込みになられる場合は、下記「TT-PHONEサービス 契約約款」も併せて必ずお読みください。両契約約款にいただける場合は、「同意する」をクリックしてください。 また下記ページよりご利用にあたっての諸注意、開通までの流れ等をご確認ください。 TT-PHONEサービス案内ページ 第１章総則 第１条（約款の適用） 株式会社ＴＯＫＡＩ（以下「当社」）はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「ＮＴＴ Ｃｏｍ」）のＶｏＩＰ基盤ネットワークを利用して提供するＴＴ-ＰＨＯＮＥ（ＮＴＴ Ｃｏｍ）サービスの契約約款（以下「本約款」）を以下の通り定め、これに基づきＴＴ-ＰＨＯＮＥ（ＮＴＴ Ｃｏｍ）サービスを提供します。 第２条（約款の変更） 当社は本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の約款によります。 第３条（用語の定義） 本約款で使用する用語の意味は次の通りとします。 （１） 「ＶｏＩＰ」インターネットプロトコル上で音声を伝送する通信。 （２） 「ＴＴ-ＰＨＯＮＥ（ＮＴＴ Ｃｏｍ）サービス」（以下本サービス）ＮＴＴ ＣｏｍのＶｏＩＰ基盤ネットワークを利用して当社が提供する、ＶｏＩＰを行うことができる電気通信サービス。 （３） 「契約」当社から本サービスの提供を受けるための契約。 （４） 「契約者」当社と契約を締結している者。 （５） 「インターネット接続サービス」ＴＯＫＡＩインターネット接続サービス基本約款で定める電気通信サービス。 （６） 「接続機器」本サービスを利用するために必要な、当社が指定した機器（ＩＰ電話に対応したモデムなど）。 第２章 契約の締結 第４条（契約の単位） 当社はＡＤＳＬパワーライン接続サービス契約約款で定める一つの契約者回線に対し一つの契約を締結します。この場合契約者は一つの契約につき一人に限ります。 第５条（契約申込みの条件） 契約の申込みをできる者はＡＤＳＬパワーライン接続サービス契約約款におけるインターネット接続サービスの品目のうち、パーソナルプランを利用する者に限ります。 第６条（契約申込み） 契約の申込みは、予め本約款に同意の上、当社が定める方法により当社に対し行うものとします。 第７条（契約申込みの承諾等） 当社は契約の申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。ただし次の場合については申込みの承諾を延期する、または承諾をしない場合がございます。 （１） 第５条の条件を満たさない者。 （２） 本サービスを提供することが技術的に著しく困難なとき。 （３） 契約の申込みをした者が、過去に本サービスに係わる料金の支払いを怠るなど、債務の支払いを怠る恐れがあると認められる相当の理由があるとき。 （４） 契約の申込みをした者が、インターネット接続サービスに係わる料金の債務の支払いを現に怠り、または怠る恐れがあると認められる相当の理由があるとき。 （５） 契約の申込みをした者が、申込みの際に虚偽の申告をしたとき。 （６） 契約の申込みをした者が、ＴＯＫＡＩインターネット接続サービス基本約款の第１６条に基づきインターネット接続サービスの利用が一時中断されているとき。 （７） その他当社の業務遂行上著しい支障があるとき。 第８条（契約内容の変更） 契約者は、契約の申込みのときに当社に届け出た内容に変更があった場合には、速やかに当社の定める方法により届け出るものとします。 第９条（譲渡の禁止） 契約者が契約に基づいて本サービスを受ける権利は第三者に譲渡することはできません。 第１０条（契約の解除） 契約者は、契約を解除しようとするときには、あらかじめ当社にそのことを当社所定の方法により通知するものとします。 ２ 前項よる契約解除の場合、契約者は当社の指示に従い本サービス利用のために貸与された接続機器を返還するものとします。 ３ 契約者の本サービス利用中に係わる一切の債務は、契約解除後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。 第１１条（当社が行う契約の解除） 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、その契約を解除することができるものとします。 （１） 第１３条により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。 （２） 本サービスの提供を受けているインターネット接続サービスの契約が解除されたとき。 （３） 本サービスを再販売、賃貸するなど本サービスそのものを営利の目的とする行為をしたとき。 （４） ＩＤおよびパスワードを不正に利用する行為をしたとき。 （５） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしたとき。 （６） その他、当社が不適切と判断する行為をしたとき。 ２ 当社は、前項の規定によりその契約を解除するときは、あらかじめ契約者にその旨を通知します。 第３章 サービス提供の中止及び停止等 第１２条（サービス提供の中止） 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。 （１） 当社の電気通信設備の保守上、または工事上やむを得ないとき。 （２） ＴＯＫＡＩインターネット接続サービス基本約款第３７条に基づき、インターネット接続サービスの利用が中止されたとき。 （３） 相互接続事業者が提供する電気通信サービスの提供が中止、休止、停止または制限されたとき。 （４） 通信がふくそうする、またはふくそうする恐れがあると当社が認めたとき。 ２ 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。 第１３条（サービス提供の停止） 当社は契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、本サービスの提供を停止することがあります。 （１） 契約者が本サービスに係わる料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。 （２） 契約者がインターネット接続サービスに係わる料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。 （３） 当社のＡＤＳＬパワーライン接続サービス契約約款の規定により、本サービスの提供を受けているインターネット接続サービスが利用停止になったとき。 （４） 契約者が故意に利用回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行ったと当社が認めたとき。 （５） 契約者が故意に多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取りやめることを言います。以下同じ。）を発生させる又は連続的に多数の呼を発生させる行為等を行ったことにより、本サービスの運営に著しく支障を与えたと当社が認めたとき。 （６） 他者に対し、同意を得ることなく、広告・宣伝・勧誘等の通話もしくは嫌悪感を抱く通話（そのおそれのある通話を含む）をする行為、広告・宣伝・勧誘等を目的とした回線への発信を誘導する行為、又は他者の通話を妨害するような行為をしたとき。 （７） その他本サービスに関する業務の遂行または当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼす恐れのある行為をしたとき。 （８） その他、当社が不適切と判断する行為をしたとき。 ２ 契約者は、前項の規定により本サービスが停止されるとき、本サービスの提供を受けているインターネット接続サービスが停止される場合もあることを、あらかじめ承諾するものとします。 ３ 当社は、第１項、第２項の規定により本サービス、およびインターネット接続サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、停止をする日および期間を契約者に通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。 第４章 本サービス 第１４条（本サービスの提供内容） 当社は、契約者に対し本約款に基づき、次に定めるサービスを提供します。 （１） 本サービス間の通話（ＩＰ ｔｏ ＩＰ） （２） 本サービスと、当社が相互接続に同意した他ＩＳＰの提供するＩＰ電話サービスとの通話（ＩＰ ｔｏ ＩＰ） （３） 本サービスから国内一般電話網への通話（ＩＰ ｔｏ ＰＳＴＮ） （４） 本サービスから国際電話への通話（ＩＰ ｔｏ ＰＳＴＮ） （５） 本サービスから携帯電話・ＰＨＳへの通話（ＩＰ ｔｏ ＰＳＴＮ） 第１５条（本サービス対象外の通話） 前条にも関わらず、次の通話については本サービスの対象外となり、当該通話の事業者より請求が発生するものとします。ただし、専用回線タイプを利用する者は、次の通話については発信することができません。 （１） １１０番、１１９番等、緊急通話を含む３桁番号サービスへの通話 （２） ０１２０、０５７０等で始まる、特定の電気通信事業者のサービスを利用する電話番号への通話 （３） ポケットベル、一部衛星電話への通話 （４） その他当社が別途定める電話番号への通話 （５） 接続機器の障害等により、本サービスを受けられない状態で契約者が発信した通話 第１６条（通話の切り替え） 契約者の発信において次の場合には、本サービスが提供されず、自動的に一般電話網（ＰＳＴＮ）からの発信に切り替わることがあり、この場合において、当該通話の料金が契約者が契約している当該事業者から請求されることを、契約者は予め了承します。 （１） 接続機器が正しく設定、接続されていない場合。 （２） 接続機器の電源が入っていない場合（停電の場合も含む）。 （３） 前２号の他、接続機器が正常に動作しない場合。 （４） 電話機が正しく設定、接続されていない場合。 （５） 第１３条により本サービスの提供が中止された場合。 （６） インターネット接続サービスが利用できない状態の場合。 ２ 前項における通話料の発生について、当社は一切の責任を負わないものとします。 第５章 貸与品等 第１７条（貸与品） 当社は、契約者に、本サービスを利用するために必要な接続機器（以下「貸与品」）を料金表により貸与します。 第１８条（契約者の管理義務） 契約者は、前条に基づき貸与された貸与品を善良な注意義務を持って維持、管理するものとします。 ２ 契約者は、貸与品を分解、改造したり、貸与品の使用説明書に記載されている使用方法以外の方法で使用しないものとします。 ３ 契約者は、貸与品を貸与、賃貸、譲渡、売買、質入れ等してはならないものとします。 ４ 当社は、契約者による貸与品の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任を一切負わないものとします。 ５ 契約者は、貸与品が盗難されたり、貸与品の利用に関して何らかの異常を発見した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとし、当社から何らかの指示がある場合にはこれに従うものとします。 ６ 契約者は、貸与品を汚損、破壊、紛失した場合または盗難された場合には、別途定める損害金を支払うものとします。 第６章 免責 第１９条（免責） インターネット接続サービスの切断、接続や設定の契約者による過誤、故意等により契約者自ら一般加入電話で発信した等の原因により、当該通信事業者からの料金の請求が発生した場合において、当社はその料金を負担しないものとします。 ２ 契約者の利用環境による通話品質の劣化が原因で、契約者または第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。 ３ 当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切の責任を負わないものとします。 ４ 当社は、その他いかなる場合においても、本サービスに係わる、契約者に生じた損害については一切の責任を負わないものとします。 ５ 当社は、本サービスの一切の内容について、その完全性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。 第２０条（通話品質） 当社は、本サービスに関する通話品質または接続に関する一切の保証を行わないものとします。 第７章 料金 第２１条（本サービスの利用に係わる料金） 当社が提供する本サービスの利用に係わる料金（利用料金、貸与品使用料、手続きに係わる料金、その他本サービスの開始に係わる料金等）は、当社が別途定める料金表のとおりとします。 ２ 料金の支払方法は、契約者の指定する、インターネット接続サービスの支払方法に準ずるものとします。 第２２条（料金の計算） 当社は、本サービスの料金について、毎月所定の締め日（以下「締め日」）にて、料金表の規定に従い計算した上で請求するものとします。 ２ 基本料金の計算は次のとおりとします。 （１） 基本料金は、毎月末日を締め日とし、料金表の規定に従い月額計算します。ただし、本サービスの開始月においては、基本料金は無料とします。 （２） 契約が解除された場合、当該契約が終了した月の１ヵ月分の基本料金を支払うものとします。 ３ 通話料の計算は次のとおりとします。 （１） 通話料は、毎月末日を締め日とし、当社が測定した通話時間と料金表の規定に従い計算します。 （２） 本サービス間の通話については、通話料はかかりません。 （３） 当社の機器の故障等により、通話時間を正しく測定することができなかった場合、契約者は料金表の規定に従い算定した料金額の支払いを要するものとします。この場合において特別な事情のあるときは、契約者と協議しその事情を斟酌するものとします。 ４ 当社は、当社の業務の都合上やむを得ぬ場合は、料金計算の起算日、締切日を変更することがあるものとします。 第２３条（遅延利息） 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いが無い場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４.５％の割合で計算して得た額を延滞利息金として当社が別に定める方法により支払っていただきます。 ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。 第８章 雑則 第２４条（個人情報の保護） 当社は、契約者の情報を、別に定める「個人情報保護ポリシー」に基づき適切に取り扱います。 ただし、契約者は、当社が契約者の情報を、当社が本サービスを円滑に提供する上で必要と認めた特定の事業者と共有することを承諾していただきます。 第２５条（準拠法） 本約款に基づく当社と契約者の関係については、全て日本法に基づき解釈されるものとします。 付則 本約款は平成１５年３月８日より実施するものとします。 平成１６年６月１日改訂（ＴＴ-ＰＨＯＮＥサービス名変更等により） 平成１６年１０月７日改訂（サービス提供内容追加により） 平成１７年８月１１日改訂（第１３条内容追加により） 平成２２年３月１日改訂（ＴＯＫＡＩインターネット接続サービス基本約款およびＡＤＳＬパワーライン接続サービス契約約款改定にともなう内容変更により） メールサービス規約 メールサービス規約については下記ページをご参照ください。 メールサービス規約 個人情報のお取り扱いについて 個人情報のお取り扱いについては下記ページをご参照ください。 TOKAIネットワーククラブにおける個人情報のお取り扱いについて NTT西（東）日本におけるお客様情報の利用目的に関して このページのトップへ TOKAIネットワーククラブ 個人情報保護｜サイトのご利用について